不動産流通システム REDS 2.48

不動産物件の仲介で、不動産会社がお客様にもとめる手数料の料率は、業法で定められた金額の範囲で自由に決めることができます。それなのに、ほとんどの不動産会社の手数料は、上限いっぱいの３％＋６万円の横並びで、差別化や価格競争もありません。また、数千万円もする不動産物件なのに、なんの資格も持たずに紹介できたり、「高く売りたい人」と「安く買いたい人」とを、当たり前のように縁組させたりなど、とにかく、この業界は不思議なことばかりです。いったい、なぜなのでしょうか。
これには幾つかの理由があります。たとえば、大手のフランチャイズチェーンなどでは、仲介手数料の見直しよりも、サービスの品質向上を優先してきました。いち早く標準的な契約書や重要事項説明書を整備したり、お客様を迎える店舗づくりや接客の方法までもマニュアル化したりして、業界全体のイメージアップに貢献しました。
ただ、フランチャイズシステムの本部運営には、管理部門の人件費をはじめ、さまざまな費用が必要です。そのため、会員の不動産会社から、毎月一定のロイヤルティーを集める必要があります。また、会員の不動産会社は、本部が定めた店舗づくりや制服の着用など、フランチャイズ店としての品質維持のために、多くの経費が掛かってしまいます。
くわえて、財閥系の不動産会社では、系列の会社があまりにも多いために、どうしても市場原理の働きにくい、グループ内の取引になりがちです。できる限り親会社や関係会社のサービスを盛り込み、グループ全体としての収益を増やさないとなりません。○○診断や○○保険、提携ローンの斡旋も大切な仕事です。
さらに、いまだに多くの不動産会社が、新聞の折り込みチラシやオープンハウスなどに頼り続けています。これらにともなう費用はとても大きく、これでは、仲介手数料を安くしようとする発想は生まれません。そのために、結果として仲介手数料の高止まりの現状を招いています。
ところで、人の一生を左右するような高額の不動産を扱うには、十分な経験と専門知識が必要なことは、誰の目から見ても明白です。ただ、宅地建物取引士の受験者は毎年増えるものの、不動産業界に関わるのは合格者の一部に過ぎず、絶対的な人数が足りません。このような中で、すべての営業マンに資格を義務づけてしまうと、人材が確保できず運営が行き詰まる会社も少なく無いため、宅建業法も、「従事者の５人に１人以上の資格者が居れば良い」との決まりに留めています。
また、一般に大手と呼ばれている業者ほど常態化している、いわゆる、「両手仲介」や、そのために行われる、「物件の囲い込み」なども、不動産会社の経営を守るために、当局は放置したままです。名の知れた看板を信頼した消費者が、専門知識と倫理観の不足した一部の営業マンの、もっともそうな説明にごまかされ、多くの経済的損失を被っています。
REDSでは、お客様に支持されご用命いただくには、より良いサービスを、より安く提供することが、なによりも大切だと考えております。そのために、すべての営業スタッフに対して、宅地建物取引士資格の必須のみならず、宅建マイスターの認定を求めています。今日のように、インターネットの普及にあわせて各種の制度が飛躍的に整った環境下では、ひと昔前では考えつかなかったような合理化や効率化が可能です。それらを活かし、また、駆使することにより、
REDSは、高い品質のサービスを、安い仲介手数料で、お客様にお届けいたします。