米国在台湾協会 1.73

米国在台湾協会（べいこくざいたいわんきょうかい、American Institute in Taiwan,、美國在台協會）は、アメリカ合衆国（米国）が台湾に設置した実務関係処理のための窓口機関である。形式的には非政府機関であるが、実質的には米国の大使館にあたる。台湾での呼称にならい「米国在台協会」と和訳されることもある。台湾側のカウンターパートは、北米事務協調委員会（在米機関の名称は、駐米台北経済文化代表処）。概要1979年1月1日、アメリカ合衆国が中華人民共和国との間で国交を樹立（米中国交正常化）、台湾のみを実効支配する中華民国との国交を断絶したことを受け、ジミー・カーター大統領の「台湾人民との関係に関する覚書」（1978年12月30日）に示された方針に従い、1979年1月10日、コロンビア特別区非営利法人法に基づいて設立された。その後、同年4月10日にアメリカ合衆国議会で成立した台湾関係法により、米国国内法に対する優位性などの特別な法的地位が付与された。さらに、1980年10月2日、北米事務協調委員会との間の協定に調印し、相互主義の原則により、双方の代表窓口機関に外交特権が認められた。これにより、台北事務所（Taipei Office (AIT/T)、台北辦事處）と高雄支所（Kaohsiung Branch Office (AIT/K)、高雄分處）が設置された。台北事務所長（director、台北辦事處處長）は大使と同様の地位で外交特権を享有しており、事実上の米国駐台湾大使である。所内には政治部（Political Section）もある。米海兵隊人員が駐留する計画もある。台北市内には、関連施設として「アメリカ文化センター」（American Cultural Center/ Commercial Section、美國文化中心/商務組資料中心）、「農業貿易事務所」（Agricultural Trade Office、農業貿易辦事處）も擁し、国務省職員ら総勢450名のスタッフがいるとされる。