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【平成26年度 国土交通省採択モデル事業】
日本以外の先進国では、建物は古くなっても、きちんと手入れやメンテナンスをすることで、価値が維持されています。時には、新築以上に高く売れることも珍しくありません。
しかし、日本は戦後新築ばかりを造り続け、更に人口減少時代に突入した結果、建物が余り空き家が急増しています。
現在、国土交通省では、新築の建設だけではなく、現存する中古住宅の流通を倍増させる計画を実行中です。そこで、国土交通省は、宅建業者が他の専門家と連携して行う、売主による物件情報開示や、買主による物件情報収集の補助等に係る先進的な取組みをモデル事業として支援することとし、当社が事業管理者をしている「良質中古住宅推進協議会（※）」がその採択を受けました。
当社は、このモデル事業を通して、あるべき中古住宅の価値を高める市場に流通させる取組みを行っております。